業界の研究会
整備システム・車販システムを作っている会社が集まり、業界の制度や情報を共有している研究会です。2025年10月に発足しました。
この研究会の理事長は、当サイト CAR-X-WEB を運営する日本カーネット株式会社の代表取締役と同一人物です。また日本カーネット株式会社は、この研究会の研究員として参加しています。第三者による評価ではなく、当社が関係している団体の紹介であることを先にお伝えします。
cmsa-jp.com で確認できた7件です。
団体のサイトは更新されます。ここに無い業務が増えていることもあります。 実際の手続きは 公式サイト でご確認ください。
どんなときに関係してくるのかを、場面ごとに。
整備工場が直接入る団体ではありません。ここは「工場が使うシステムを作っている側」が集まっている研究会です。ただし整備工場にとっても関係があります。OBD検査・特定整備・電子車検証のように、制度が変わるとシステムの対応が追いつくかどうかで現場が止まるからです。システム会社どうしが法規制の情報を共有している場がある、という事実は、乗り換えや新規導入を考えるときの判断材料になります。
入会の案内が公式サイトにあります。手続きはお問い合わせフォームから連絡する形です。
入会の対象はシステム開発企業です。工場が入る団体ではありません。制度の情報は振興会・日整連から入ります。
自分が使っているシステムの会社が、法規制の情報をどこから取っているかを尋ねる材料になります。
公式サイトの事業概要では、参加企業が「研究員」「情報提供企業」「情報公開」の3つに分けて掲載されています。2026年10月18日時点で、研究員5社、情報提供企業7社(うち1件は一般社団法人)、情報公開2社が掲載されています。システム会社だけでなく、部品・中古車流通・オークション側の会社も名を連ねています。
理事長の挨拶には「整備工場が抱える課題を解決し、業務効率化や安全性向上に貢献することを目的に設立されました」とあります。システム会社の集まりですが、目的として掲げられているのは工場側の課題です。
沿革に記載されているのは「2025.10 日本自動車整備システム研究会 発足」の1行だけです。このページで紹介している他の団体(自動車検査登録情報協会は昭和37年、自動車技術総合機構は独立行政法人として発足)と比べると、歴史が浅く、活動の大半は会員限定で公開されていません。
公式サイトの最新ニュースは「会員限定記事です。ログインしてください」と表示され、見出しも含めて非会員には公開されていません。外から活動内容を確かめられる情報は、事業概要ページに限られます。
入会案内のページには「お問い合わせフォームよりご連絡ください。担当者よりご連絡いたします」とだけ書かれており、2026年10月18日時点で入会金・年会費の記載はありません。
整備システム・車販システムを作っている会社が集まり、業界の制度や情報を共有している研究会です。2025年10月に発足しました。公式サイトでは7件の業務が案内されています。
研究会(公式サイトに法人格の記載はありません)です。
最新の連絡先と受付時間は公式サイトでご確認ください。
出典日本自動車整備システム研究会(cmsa-jp.com)の公開情報。 2026-10-18 に確認。 制度・連絡先・業務の内容は変わります。手続きの前に必ず公式の案内をご確認ください。
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