DataPorta（データポルタ）

①顧客情報（得意先コード・氏名・住所・電話番号・生年月日など／必須は得意先コード）、②車両情報＝車検証情報（登録番号・車台番号・型式・車検期日・点検期日・自賠責期日・車両管理番号など／必須は車両管理番号・得意先コード・型式類別番号を含む車検証情報すべて）、③伝票・車歴ヘッダー情報（伝票番号・入庫日・走行距離・請求額合計など／必須は伝票番号・車両管理番号・請求先コード）、④車歴明細情報（作業コード・作業及び部品名称・数量・単価・金額・作業点数・技術料など／必須は伝票番号・明細番号）。「次のシステム運用に必要なデータを返却する」という考え方で区切られています。

「返却にかかる実費として上限を設けています」として「～５万円以内とする」と明記されています。乗り換えを考えるときに、データの取り出しにいくらかかるか分からない、という状態を避けるための取り決めです。

EUの一般データ保護規則（GDPR）第20条は、本人が提供したデータを、構造化され一般に利用され機械判読可能な形式で受け取り、他の管理者へ移す権利を認めています。米国でもカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）で個人情報の開示を求める権利が整備されています。日本でも2022年4月に全面施行された改正個人情報保護法により、本人が保有個人データの開示方法を指定でき、電磁的記録での提供（データそのものを受け取る形の開示）が可能になりました。

公式サイトも「法律が事業者に一律の返却義務を課している段階ではありません」と書いています。だから、どの会社が返してくれるのかは外から見ても分かりません。その分かりにくさを埋めるために、表明した会社にマークを出す、という形の制度になっています。つまりマークは「法令に適合している証明」ではなく「方針を表明していることの表示」です。

ひとつは自由な出力機能で、使っている人が自分でCSVやExcelに出す方法。もうひとつは受け渡しによる提供で、出力機能がないシステムではシステム会社が抽出して安全な方法で渡す、という形です。取り出したデータは表計算ソフトでの活用、他システムとの連携、次のシステムでの運用、バックアップに使えると案内されています。

賛同企業一覧には、自動車業界向けのシステム会社と、組合・団体が掲載されています（掲載順は順不同と明記）。賛同できる対象は、自動車業界向けにシステムを提供している会社（整備システム・整備業務支援システム・車販システムなど）と、整備工場・自動車販売店をはじめとする自動車業界の事業者です。最新の一覧は公式サイトでご確認ください。