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検査・登録

一般財団法人 自動車検査登録情報協会
自検協(AIRIA)

登録自動車の検査・登録情報を提供する機関。自動車保有台数の統計を出しているのもここです。

2026-10-18 公式サイトで確認/出典はwww.airia.or.jp

Profile

基本情報

名称
一般財団法人 自動車検査登録情報協会
略称
自検協(AIRIA)
種別
一般財団法人
根拠
道路運送車両法 第22条第3項に基づく請求 ほか
公式サイト
https://www.airia.or.jp/
Business

主な業務

www.airia.or.jp で確認できた9件です。

自動車検査登録情報提供サービス(AIRIS)登録事項等証明書(車検証)相当の情報を画面で閲覧、またはcsv等で提供
一意検索API連携で1台ずつ即時回答(xml形式)
複数件検索車両リストをアップロードして一括取得(csv)
ジャーナル設定した抽出条件に合う車両の異動情報を毎日自動提供
統計/初期初度登録年月や車名などから月末時点の登録情報を抽出
自動車情報管理センター(AIRAC)証明書情報集約サービス
スマート継続OSSシステム
統計情報の公表自動車保有車両数月報、わが国の自動車保有動向、自家用乗用車の世帯普及台数
検査・登録制度の概要/ナンバープレート/手数料・税制の解説一般向けの情報

団体のサイトは更新されます。ここに無い業務が増えていることもあります。 実際の手続きは 公式サイト でご確認ください。

For workshops

整備工場との関わり

どんなときに関係してくるのかを、場面ごとに。

自検協は、工場のどこに関わるか

車両の登録情報をシステムで照会したい工場(リース・レンタカー・大量保有)に関わります。サービス提供時間は5:00〜22:30(年末年始12月29日〜1月3日は利用不可)と案内されています。

1
多数の車両を管理しているとき

登録情報をAPIやcsvで取得できます。リース・レンタカー・社用車を多く抱える場合に向いています。

2
車両の異動を自動で把握したいとき

「ジャーナル」サービスで、条件に合う車両の異動情報が毎日自動で届きます。

3
地域の車の台数を調べたいとき

自動車保有車両数月報、世帯当たり普及台数などの統計が公表されています。

4
軽自動車の情報を探しているとき

このサービスでは取得できません。登録自動車以外は対象外と明記されています。

Details

知っておくと役に立つこと

軽自動車と二輪車の情報は取得できません

公式サイトは「道路運送車両法上の『登録自動車』以外の車両の情報」は取得できないと明記しています。詳細証明(履歴事項)も対象外です。

提供サービスは4種類あります

①一意検索(API連携で1台ずつ即時回答・xml形式)②複数件検索(車両リストをアップロードして一括取得・csv)③ジャーナル(設定した条件に合う車両の異動情報を毎日自動提供)④統計/初期(月末時点の登録情報を抽出)。①〜③は前日時点、④は前月末時点の情報です。

所有者の氏名・住所の提供には条件があります

道路運送車両法第22条第3項に基づく請求で所有者の氏名又は名称及び住所の提供を受ける場合は、自動車登録規則第26条第2項第2号ロにより、自動車登録番号と車台番号の両方が必要と案内されています。片方だけでは氏名の提供は受けられず、住所も住所コード部までになります。

サービス提供時間は5:00〜22:30

年末年始(12月29日〜1月3日)は利用できません。ジャーナルサービスで自検協からファイルを配信する形態の場合は、18:00〜翌9:00の時間帯に配信されます。

自動車保有台数の統計はここが出しています

「令和8年7月末現在の自動車保有車両数月報」のように毎月公表されているほか、「わが国の自動車保有動向」「自家用乗用車の世帯当たり普及台数」も発表されています。地域の車の数を調べたいときの一次情報です。

FAQ

よくある質問

自検協は何をするところですか

登録自動車の検査・登録情報を提供する機関。自動車保有台数の統計を出しているのもここです。公式サイトでは9件の業務が案内されています。

自検協は役所ですか

一般財団法人です。根拠は道路運送車両法 第22条第3項に基づく請求 ほか。

問い合わせ先はどこですか

最新の連絡先と受付時間は公式サイトでご確認ください。

似た名前の団体と間違えそうです

車の業界は名前の似た団体が多くあります。車関係の団体 一覧に、どこが何をするところかをまとめています。整備工場が会員になる団体は自動車整備振興会です。

出典一般財団法人 自動車検査登録情報協会(www.airia.or.jp)の公開情報。 条文は e-Gov 法令検索で確認しました。 2026-10-18 に確認。 制度・連絡先・業務の内容は変わります。手続きの前に必ず公式の案内をご確認ください。

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