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Column
軽自動車だけ、手続きの行き先が違います。 登録車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会。 なぜ分かれているのか、どちらに行けばいいのかを、条文と協会の案内からまとめました。
民間の団体ではありません。法律で作られた法人です。
軽自動車検査協会は、道路運送車両法に根拠のある法人です。条文はこう決めています。
軽自動車検査協会は、軽自動車の安全性を確保し、及び軽自動車による公害の防止その他の環境の保全を図るため軽自動車の検査事務を行い、併せてこれに関連する事務を行うことを目的とする。
名称が法律で保護されている点は、自動車整備振興会とまったく同じ作りです（振興会は第95条・第96条）。 似た名前の民間団体と取り違えないようにしてください。 → 自動車整備振興会とは
「どちらに行けばいいか分からない」の答えです。
検査の仕事は、法律で行き先が分けられています。第74条の3はこう定めています。
国土交通大臣は、…軽自動車検査協会に、この章に規定する自動車の検査に関する事務であつて軽自動車に係るもの（軽自動車の検査事務）を行わせるものとする。
さらに第74条の4で、軽自動車の検査事務については、条文中の「国土交通大臣」を「軽自動車検査協会」と読み替えると定めています。つまり軽自動車については、協会が国の役割をそのまま担っています。
| 登録車（普通車・小型車） | 軽自動車 | |
|---|---|---|
| 手続きの窓口 | 運輸支局（国の機関） | 軽自動車検査協会の事務所・支所 |
| 保安基準の審査 | 独立行政法人 自動車技術総合機構第74条の2 | 軽自動車検査協会第74条の3 |
| ナンバープレート | 自動車登録番号標 | 車両番号標呼び方も法律上は別です |
| 車検の予約 | 国土交通省の予約システム | 軽自動車検査協会の予約システム |
| 手続きの呼び方 | 登録（名義変更＝移転登録 など） | 検査・届出軽自動車に「登録」はありません |
協会のサイトのお問い合わせ欄には、「普通車・二輪車について」は別の案内が置かれています。 軽自動車検査協会が扱うのは検査対象の軽自動車（四輪）です。 バイクの手続きは運輸支局になりますので、間違えて出向かないようご注意ください。
協会が「各種手続き」として案内しているものです。
協会は「手続きは管轄の当協会事務所・支所で行ってください」と案内しています。 どこが管轄かは使用の本拠の位置で決まります。近いからといって別の事務所では受けられないことがあります。 迷ったら、出向く前に管轄の事務所へ電話で確認するのが確実です。
主管事務所・事務所・支所の3種類があります。
協会は全国に事務所・支所を置いています。名前は 「◯◯主管事務所」「◯◯事務所」「◯◯事務所◯◯支所」の形です。 たとえば大阪主管事務所高槻支所、茨城事務所土浦支所、埼玉事務所所沢支所、千葉事務所習志野支所といった具合です。
協会のサイトには 「全国の事務所・支所一覧」と「手続き事務所検索システム」があり、 エリアからも、都道府県・市区町村郡からも探せます。 地区の分け方は北海道／東北／関東／北陸信越／中部／近畿／中国／四国／九州／沖縄の10区分で、 これは自動車整備振興会のブロック区分とも、地方運輸局の管轄とも同じ分け方です （福井が北陸ではなく中部に入るところまで一致しています）。
事務所の所在地・受付時間・電話番号は変わることがあります。このページには個々の事務所の情報を載せていません。 必ず公式の一覧でご確認ください。
登録車とは別のシステムです。ここを間違える方が多いところです。
かける前に車検証を手元に用意してください。
協会は「電子車検証の場合は、車検証情報閲覧アプリ等にて、券面に記載されていない車検証情報（使用者の住所等）をあらかじめご確認ください」と案内しています。 ICチップ側にしか入っていない情報を聞かれることがあります。 紙の車検証の方は、お手元にご用意ください。
登録車と軽の予約システム、次回自動車重量税額照会、自賠責の料率表などの公式サイトは、自動車の整備・鈑金・販売リンク集に分野別にまとまっています。
軽自動車に「登録」はありません。名義変更も、法律上は登録ではなく検査・届出の手続きです。 書類の名前も様式も違うので、登録車と同じつもりで用意すると差し戻しになります。
協会は「管轄の当協会事務所・支所で行ってください」と明記しています。 使用の本拠の位置で管轄が決まります。お客様の引越し直後などは特に注意してください。
指定自動車整備事業（民間車検場）の指定を受けていれば、保安基準適合証を交付して手続きできます。 指定を出すのは地方運輸局長で、協会ではありません → 認証工場・指定工場の書き方
「軽自動車の車検もお任せください」——これだけで十分です。 お客様は「軽は別のところに行くらしい」とまでは知っていても、 工場に頼めば全部やってもらえることを知りません。 名義変更・住所変更・廃車（返納）まで代行できるなら、それも一行ずつ書いてください。 車検のページに書くのが一番読まれます → 車検料金の載せ方
軽自動車検査協会の事務所・支所です。登録車の運輸支局ではありません。指定自動車整備事業（民間車検場）の指定を受けた整備工場に頼めば、持ち込まずに済みます。
国の機関ではなく、道路運送車両法で作られた法人です（第76条の3）。ただし軽自動車の検査事務については、条文の「国土交通大臣」を「軽自動車検査協会」と読み替えると定められており（第74条の4）、国の役割をそのまま担っています。
協会のお問い合わせ案内では「普通車・二輪車について」が別扱いになっています。二輪車は運輸支局での手続きになります。
いいえ。協会は「手続きは管轄の当協会事務所・支所で行ってください」と案内しています。管轄は使用の本拠の位置で決まります。
まったく別の団体です。協会は軽自動車の検査を行う法人（第76条の2）、振興会は整備事業者が会員になる一般社団法人（第95条）です。どちらも名称が法律で保護されています。→ 自動車整備振興会とは
普通車には「自動車検査協会」という名前の団体はありません。「軽自動車検査協会」の軽を外した組織がある、と思われがちですが、登録車（普通車・小型車）の場合は役割が2つに分かれています。窓口は運輸支局・自動車検査登録事務所（全国93か所）、保安基準に適合するかどうかの審査は独立行政法人 自動車技術総合機構（道路運送車両法第74条の2）です。探しても見つからないのは、その名前の組織が無いためです。→ 運輸支局とは／自動車技術総合機構
違います。自動車検査登録情報協会（AIRIA）は、登録情報の提供や統計を扱う団体で、検査をするところではありません。→ 自動車検査登録情報協会
保安基準に適合するかどうかの審査は独立行政法人 自動車技術総合機構が行います（第74条の2）。窓口は運輸支局です。軽自動車だけが軽自動車検査協会になります。
出典：e-Gov 法令検索「道路運送車両法（昭和26年法律第185号）」 第74条の2・第74条の3・第74条の4・第76条の2・第76条の3・第76条の4・第76条の6、 および軽自動車検査協会の「各種手続き」「全国の事務所・支所一覧」。 2026年10月18日に確認しました。 手続きの様式・手数料・事務所の受付時間は変わります。手続きの前に必ず公式の案内をご確認ください。
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