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令和6年10月に始まった制度です。対応できる工場かどうかを、お客様は外から見分けられません。書いていなければ「できない店」と同じです。まず制度を整理し、そのうえでホームページに何と書くかをまとめます。
名前が似ていて、対象も義務も違います。お客様に説明するとき、ここを間違えると話が通じません。違いの表を先にご覧ください。
車検（継続検査）のなかで行われるもの。OBD検査対象装置が保安基準に適合する状態であること（特定DTCが記録されていないこと等）を確認します。道路運送車両法 第94条の5第4項などに基づきます。令和6年10月1日開始（輸入車は令和7年10月1日）。
自動車特定整備事業者が、OBD検査用サーバーに接続して自分で確かめる行為。義務ではなく任意です。ただし合格した日から5日以内であれば、検査コースでのOBD検査が原則省略されます。ここが実務上いちばん効きます。
法定点検の一種。令和3年10月1日から点検項目に加わった「車載式故障診断装置の診断の結果」の点検です。対象は上の2つより広く、大型特殊・被牽引・二輪以外で、OBDを搭載した全ての自動車です。
つまり「点検」はほぼ全車、「検査」は新しい車だけ、「確認」は工場が任意でやるもの、と覚えると整理できます。
OBD検査の対象になる条件です。
判断に迷う車両は、「特定DTC照会アプリ」に車両情報を入れれば、対象かどうかを判定できます。対象となる型式の一覧も公開されています。
OBD検査を行うには、OBD検査システムへの登録と、認定を受けた検査用スキャンツールが必要です。認定機器の一覧と、販売状況の調査結果が国土交通省から公開されています。
国土交通省は整備事業者のスキャンツール導入を支援しています。令和8年度予算の申請期間は、令和8年8月7日(金)10:00 〜 令和9年1月29日(火)17:00。先着順で、予算がなくなり次第終了です（2026年10月10日時点）。年度ごとに条件が変わるため、申し込む前に必ず国土交通省の案内をご確認ください。
また、通信障害などでOBD検査用サーバーに接続できない場合の特例措置が定められています。連絡記録の様式例も公開されているので、あらかじめ印刷して備えておくと慌てません。
OBD検査システムへアクセスできるのは、機構・軽自動車検査協会・指定工場・認証工場など関係者に限られています。
認められていない者が認証工場の工員のID・パスワードを使って不正アクセスした場合、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処される可能性があります。手助けした者も30万円以下の罰金の可能性があります。さらに他者にIDを使わせた場合、その認証工場のIDは剥奪されます。
悪気なく「ちょっと貸して」が起きやすいところです。従業員にも共有しておいてください。
ここからが本題です。できることは、書かなければ伝わりません。
なお、認証工場・指定工場の表記そのものにはルールがあります。認証工場・指定工場の書き方をご確認ください。 認証の要件そのものを調べたい方は認証工場の要件チェックをどうぞ。
義務ではありません。任意です。ただし合格から5日以内なら検査コースでのOBD検査が原則省略されるため、運ぶ手間と時間を減らせます。実務上のメリットで判断してください。
OBD検査は新しい車だけですが、OBD点検は令和3年10月1日から法定点検の項目に入っており、OBDを搭載した全ての自動車（大型特殊・被牽引・二輪を除く）が対象です。こちらは無関係ではありません。
OBD検査システムへのアクセスは、機構・軽自動車検査協会・指定工場・認証工場などに限定されています。
国土交通省が検査用スキャンツールとして認定を受けた機器の一覧を公開しています。個別の製品については、ツールメーカーまたは販売店へお問い合わせください。当社は機器の販売はしておらず、推奨もできません。
出典：国土交通省ウェブサイト（自動車の電子的な検査（OBD検査）について／OBD検査を実施するにあたって（整備事業者向け））を加工して作成。2026年10月10日に確認しました。 補助金の期間や対象は年度ごとに変わります。申し込む前に必ず国土交通省の最新の案内をご確認ください。