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Column
任意保険とは別の、法律で加入が義務づけられた保険です。 入っていない車は走らせることができず、車検も受けられません。 条文と罰則を引いて説明します。
「自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済の契約が締結されているものでなければ、 運行の用に供してはならない。」
保険料は各社が自由に決めるものではなく、 損害保険料率算出機構が算出する「基準料率」がもとになっています。 車種と期間で決まり、同じ条件なら会社による差はありません。 金額は改定されることがあるため、このページには書きません。 現行の料率は損害保険料率算出機構または取扱代理店でご確認ください。
「うっかり」でも罰則の対象です。
| していないこと | 罰則 | 条文 |
|---|---|---|
| 自賠責に入らずに運行した無保険運行 | 1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金 | 第86条の3第1項第1号第5条違反 |
| 保険証明書を備え付けずに運行した | 30万円以下の罰金 | 第88条第1号第8条違反 |
| 虚偽の申請などで証明書を不正に取得した | 6月以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金 | 第87条 |
自賠責は事故の相手方（被害者）への最低限の補償を確保するための制度です。 切れている状態で人身事故を起こすと、本来は保険から支払われる分も含めて、 すべて自分で賠償することになります。 道路交通法上の措置もあり、現実には「罰金を払って終わり」にはなりません。
「自動車は、……保険証明書を備え付けなければ、運行の用に供してはならない。」
自賠責が切れていると、車検は受けられません。
道路運送車両法の規定による検査や届出を受けようとする者は、 保険証明書を提示しなければならない—— 登録車は国土交通大臣等に、軽自動車については軽自動車検査協会に提示することとされています。
つまり、自賠責の手続きは車検の手続きより先です。 車検を通そうとしている期間の全体が、自賠責の保険期間でカバーされていなければなりません。 軽自動車についても、提示先が軽自動車検査協会になるだけで、義務は同じです。
| 自賠責保険 | 任意保険 | |
|---|---|---|
| 加入 | 義務（法第5条） | 任意 |
| 対象 | 人身事故のみ | 対人・対物・車両・自分の補償など |
| 相手の車や物 | 対象外 | 対物賠償で対応 |
| 自分のけが・自分の車 | 対象外 | 人身傷害・車両保険で対応 |
| 保険料 | 基準料率にもとづく（会社差なし） | 会社・条件により異なる |
| 支払の限度 | 法令で定められた限度額まで | 契約した補償額まで |
自賠責は「最低限」です。 人身事故でも限度額を超えた分、相手の車やガードレールの修理、自分のけがや自分の車の損害は対象になりません。 だから任意保険が「任意」という名前のまま広く使われています。
自動車損害賠償保障法第5条に違反し、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金（第86条の3第1項第1号）の対象です。あわせて車検も受けられません。
第8条は「保険証明書を備え付けなければ、運行の用に供してはならない」と定めており、30万円以下の罰金（第88条第1号）の対象です。車検証と一緒に車内で保管してください。
要ります。別の制度です。自賠責は法律上の義務で、任意保険はその上に自分で足すものです。
必要です。原動機付自転車も自賠責の対象です。
車検満了日と同じ日で切れると、その日に車検を受けられなくなるためです。少し長めに取るのが通例です。
残っている期間に応じて戻る場合があります。手続きは契約先の保険会社・代理店にご相談ください → 廃車の手続き
同じです。ただし車検の際の証明書の提示先が軽自動車検査協会になります（第9条第1項）→ 軽自動車検査協会とは
出典：e-Gov 法令検索「自動車損害賠償保障法」第5条・第8条・第9条・第86条の3・第87条・第88条、 損害保険料率算出機構（基準料率）。 2026年10月18日に確認しました。 このページは制度のしくみを説明したものです。保険料・補償の限度額・個別の契約内容は、必ず取扱代理店または保険会社にご確認ください。
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